水道事業の運営権を民間に売却する議案が５日の宮城県議会本会議で可決される見通しとなった。県は２０２２年４月の事業化を目指しており、実現すれば全国で初めて上水道事業が「民営化」されるケースとなる。水道料金の抑制が期待されるが、専門家は情報を十分開示しながら事業を進める必要があると指摘する。

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