多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の新たなルールについて、日本など１３０カ国・地域は１日、国際的な法人税の最低税率を「１５％以上」とすることなどで大枠合意した。巨大ＩＴ企業などを対象にした「デジタル課税」の導入も決めた。いずれも２０２３年の実施を目指す。ただ、詰め切れなかった論点も残り、最終合…