多国籍企業の「課税逃れ」に歯止めをかける国際課税の新たなルールの大枠が１日、固まった。実施時期の目標も２０２３年と具体的に定め、実現に向けて前進する。ただ、制度の詳細をめぐっては、国家間の利害がぶつかりそうな論点も残っており、１０月に先送りした最終合意に向けては曲折も予想される。▼３面参照

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