選挙という民主主義の土台を破壊する行為に、こともあろうに国会議員が手を染める。刑事責任はきわめて重く、実刑は当然といえる。

　１９年７月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた元法相の河井克行被告に対し、東京地裁はきのう、懲役３年、追徴金１３０万円の有罪判決を言い渡した。

　判決は、被告は広島選挙区に立候補した妻の案里氏（分離して審理され有罪が確定）を当選させるため、県内の地方議員や首長ら１００人に計約２８７０万円を渡したと認定。パソコンに保存していた「買収リスト」を消去するなど、証拠を隠滅する行為に及んだことにも触れ、実刑とした理由を説明した。

　被告が終盤まで無罪を主張して争ったため、裁判には地方議員ら５０人以上が証人として出廷した。昨年７月の起訴から判決まで１年弱かかったが、現金授受の生々しい様子が明らかになるなど、票をカネで買う行いが決して過去のものではないことを浮かび上がらせた。

　社説で繰り返し指摘してきたように、夫妻にだけ責任を帰して幕を引くわけにはいかない。事件への自民党の関与の有無や程度は依然闇の中だ。

　改選２議席の独占をねらった同党は、当時の安倍首相や菅官房長官が主導して案里氏を２人目の候補として擁立。党本部から陣営には、選挙前に１億５千万円という破格の資金が提供された。うち１億２千万円は、元は税金である政党交付金だったこともわかっている。

　買収に使った金について克行被告は「手持ちの資金だった」と説明するが、裏づける資料はなく、裁判でも解明されていない。事件に一区切りがついたいま、自民党は夫妻任せにせず、資金を拠出した経緯からその使途までを明らかにして、国民に説明しなければならない。公党として当然の責務である。

　問題の参院選直後に克行被告を法相に起用した責任も、うやむやになったままだ。「責任は私にある」と言いながら、何もしなかった安倍氏は、公の場で改めて所見を語るべきだ。

　買収された側の地方議員や首長らはこれまでのところ不問に付され、検察は起訴・不起訴の判断すらしていない。判決は、だからといって克行被告の起訴が無効だとは言えないと述べたが、釈然としない思いを抱く県民は少なくない。今後の対応を注視したい。

　県および市町の各議会も問われる。それぞれの立場で事案の解明に取り組み、一定のけじめをつけなければ、おりのようにたまった政治への不信を払拭（ふっしょく）することはできない。