2018年改正の公職選挙法の条文の誤りを参院法制局が把握しながら放置していた問題で、誤りを正した改正案が14日の参院本会議で賛成多数で可決された。衆院に送られ今国会で成立する見通し。公選法を巡っては、候補者や政党が電子メールによる投票依頼をする際、送信者名などの表示を義務づける規定に対して、本来あ…
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