ドンキ前社長、執行猶予判決

 ディスカウント大手「ドンキホーテホールディングス(HD)」株の公開買い付け(TOB)をめぐり、TOB公表前に自社株の購入を知人に勧めたとして金融商品取引法違反(取引推奨)の罪に問われたドンキ前社長・大原孝治被告(57)に対する判決が27日、東京地裁であった。守下実裁判長は懲役2年執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 判決によると、大原被告は2018年8月、小売り大手「ユニー・ファミリーマートHD」がドンキにTOBを実施する決定をしたと知り、翌9月に計3回、知人に電話でドンキ株の購入を勧めた。