「原発の運転は４０年まで」との原則を骨抜きにしてはならない。古い原発を着実に閉じ、脱原発につなげていくべきだ。

　福井県にある関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機の計３基の原発について、杉本達治知事が近く再稼働に同意する見通しだ。福井県議会と美浜、高浜両町は手続きを終えており、運転開始から４０年を過ぎた老朽原発が初めて動き出す。

　東京電力福島第一原発の事故を受けてできた「４０年ルール」には、「１回だけ、最長２０年延長可」との例外規定も設けられた。電力不足などに備えて用意されたこの仕組みが、温存への手段にすりかわった。

　政府と地元自治体、関電は、再稼働で一致するが、原発頼みで将来を描けるのか。

　まずは政府である。

　気候危機対策で、菅政権は温室効果ガスの削減幅を強化した新たな目標を打ち出した。化石燃料に由来する発電を減らすことが喫緊の課題であり、経済産業省は「だから原発は大切」との主張を強めるだろう。

　しかし、国内外の潮流を直視すべきだ。例えば、電力を大量に使うグローバル企業の動向である。電力の調達で「再生可能エネルギー１００％」を掲げる例が相次ぐ。需要側の変化に応じ、再エネのさらなる拡充策を練ることこそが政府の役割だ。

　ところが経産省は、「使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外に確保する」との福井県への約束を関電が果たせていないなか、再稼働への協力を知事に要請。再稼働する老朽原発に交付金を出す支援策を示した。

　地元自治体も、住民に責任ある対応をとっていると言えるのか。３基の原発には新規制基準に沿って安全対策が講じられ、原子力規制委員会の認可も経ているものの、事故時の避難計画には不安が消えない。政府の交付金や電力業界からの寄付に頼る姿勢を改め、地域の将来像を住民や国とともに考えることが務めだろう。

　関電は、福島の事故前に５０％を超えていた原発への依存度が、近年は１０～２０％台で推移している。定期検査で機器に損傷が見つかったり、原発の再稼働・運転に反対する住民の訴えを裁判所が認めたりして、想定通りに原発を動かせていない。一方で、原発の安全対策費の計上額は１兆円を超え、１９年度は発電事業の設備投資の８割近くを原発関連が占めた。

　その分、再エネなど新たな分野への投資は手薄になる。原発にこだわり続けることが、企業として合理的な選択なのか。

　現状に固執するのではなく、新たな発想で一歩を踏み出す。今がその時だ。