東京都に３度目の緊急事態宣言が発出されることになった。２度目の宣言の解除からわずか１カ月余。新型コロナの猛威は収まる気配がない。

　こんな状態で五輪・パラリンピックを開催できるのか。強行したら国内外にさらなる災禍をもたらすことになるのではないか。それが多くの人が抱く率直な思いだろう。

　ところが、政府、都、組織委員会、そして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「開催ありき」の姿勢を崩さず、市民の当然の懸念や疑問に真摯（しんし）に向き合おうとしない。

　どんな条件の下で、いかなる大会像を描いているのか。そのために何をしなければならないのか。無理を押してでも開催することによって、社会はどんな利益を享受し、逆に負担を引き受けることになるのか。

　朝日新聞の社説は繰り返し、その説明と、国民が判断するために必要な情報の開示、現実を踏まえたオープンな議論を求めてきた。しかし聞こえてくるのは「安全で安心できる大会を実現する」「宣言の影響はない」といった根拠不明の強気の発言ばかりだ。菅首相以下、リーダーに期待される使命を果たしているとは到底いえない。

　海外からの観客を受け入れないことは決まった。だが、どれだけの選手・役員らが来日し、どう動くのか。国内の観客を入れた場合、会場整理などのボランティアを含め、どこでどんな人の流れが生じるのか。医師や看護師は何人必要で、確保の見通しは立ったのか。ワクチン接種をはじめとする本来のコロナ対策や、地域の医療に悪い影響が及ぶことはないか――。

　具体的なプランを客観データとともに説明してくれなければ、得心できるはずがない。

　組織委などは、感染の検査を徹底し、選手らを競技会場と選手村の外に出さないことで、万全を期すとしている。

　この「検査と隔離」方式で多くの国際大会を開いてきた実績はある。しかし五輪は参加する国・地域、人数とも規模がまるで違う。変異株の流行という新たな脅威もある。選手らが東京で罹患（りかん）し、故国に戻ってウイルスを広めるようなことがあれば取り返しがつかない。

　開催の可否や開く場合の態様を、誰が、いつまでに、どんな権限と責任をもって決定するのかも、判然としない。速やかに明らかにすべきだ。中ぶらりんでは不信が深まるだけだ。

　選手をはじめ、五輪をめざし準備してきた人たちの労苦を思えば、何とか聖火をともしたいと思う。だが、五輪のために人の生命・健康を犠牲にすることはできない。当然の理である。