地方議会の女性議員が出産する際、産休を取得する権利が保障されることになった。都道府県議長会と市議会議長会、町村議会議長会が、議会運営のひな型となる「標準会議規則」を改正し、労働基準法と同等の産前６週、産後８週の産休を明記した。出産を経験した女性議員からは「大きな一歩」との評価が出ている。

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