土地規制法案、自公が合意 市街地は除外 安保上の特別注視区域

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 政府が提出予定の安全保障上重要な土地の利用を規制する法案について、自民、公明両党が修正協議で合意した。「私権の制限は限定的であるべきだ」と主張する公明に配慮し、土地・建物の売買の際の「事前届け出」の対象から市街地を外すことにした。政府は26日にも閣議決定し、今国会での成立をめざす。

 自公両党は2…

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