原発を抱える自治体の財政を支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発立地特措法）を１０年間延長する改正案が５日、衆院内閣委員会で可決された。東京電力福島第一原発の事故後初めての延長で、一部の野党が修正を求めたが、３時間余りの審議で採決された。

　原発立地特措法は１９９９年の…

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