新法案、公明が慎重論 基地周辺の土地規制
政府が今国会に提出予定の自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の規制を強化する新法について、公明党が「私権の制限に関わる」として慎重姿勢を示している。今後、自公で修正を協議するが、政府がめざす3月上旬の閣議決定は遅れる可能性もある。
検討中の法案の概要では、安全保障上の観点から、自衛隊基地や米軍基…
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政府が今国会に提出予定の自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の規制を強化する新法について、公明党が「私権の制限に関わる」として慎重姿勢を示している。今後、自公で修正を協議するが、政府がめざす3月上旬の閣議決定は遅れる可能性もある。
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