(東日本大震災10年)復興住宅空室、10年後は2割 財政負担増に懸念 被災市町村アンケート

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 東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅(復興住宅)=キーワード=のうち岩手、宮城、福島3県の22市町村で、10年後には2割近くが空き室になる見通しであることが、朝日新聞の調査でわかった。災害公営住宅の維持管理費を賃料収入などで賄ってきた市町村からは、財政負担が増すことへの懸念の声があがる…

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