１９８０年代から総額１兆円ともされる消費者被害が繰り返されてきた「販売預託商法」（オーナー商法）を原則禁止する預託法改正案の詳細がわかった。罰則を「５年以下の懲役か５００万円以下の罰金」とし、現行で最も重い「２年以下の懲役か１００万円以下の罰金」より重くする。「無許可」の営業は組織犯罪処罰法の対象…