ミャンマー新規ODA停止 「制裁」とはせず 日本政府調整

 日本政府はミャンマー政府への途上国支援(ODA)について、当面の間、新規案件を見送る方向で最終調整に入った。日本政府として国軍による権力掌握をクーデターと認定し、デモ隊への暴力を非難するなか、現ミャンマー政府への経済支援は困難と判断した。米欧のように「制裁」と位置づけて公表はせず、国軍とのパイプを生かして民主的な解決を働きかける対話路線を継続する。▼国際面=探るASEAN

 複数の日本政府関係者が明らかにした。国際機関や非政府組織(NGO)を通した人道支援は続ける方向だ。外務省によると、2019年度の日本の対ミャンマーODAの実績は1893億円(内訳は円借款1688億円、無償資金協力138億円、技術協力66億円)。同省幹部によると、詳細な支援額を公表していない中国を除き、先進国では最大の支援国で、新規案件の停止はミャンマーにとって大きな打撃となる。

 日本は「西側諸国で唯一、国軍とのパイプを持つのが強み」(外務省幹部)として、米欧とは一線を画した対話路線をとる。430社以上の日本企業が進出するなど、両国の経済関係も深い。ミャンマーが国際的に孤立すれば、中国への接近を招くとの懸念もある。このため米英などが国軍幹部らの資産凍結といった制裁に乗り出し、デモ隊に死者が出た後も、日本独自の制裁には慎重だ。

 ただ、「いまミャンマー政府への経済支援を行えば、軍事政権を認めることになってしまう」(政権幹部)として、ODAの新規案件は進めない方向となった。14年にタイでクーデターが起きた際も、同様の対応をとったという。

 ODAでは個別案件を閣議決定後、相手国と交換公文の署名などを交わすことから、「現状で署名を交わす正統な政府と認めるのは難しい」との指摘もあがっていた。一方で両国間の関係維持を重視して制裁としては打ち出さず、国軍側への働きかけを続ける。

 主要7カ国(G7)外相が23日に出した非難声明でも「平和的な抗議活動に暴力で応じるあらゆる者は、その責任を負わなければならない」としていた。