紙の約束手形、廃止呼びかけ 「2026年めどに」経産省が方針
経済産業省は19日、企業間の支払いに使う紙の約束手形について、2026年をめどにやめるように産業界へ呼びかける方針を示した。現金化に時間がかかり、支払いを受ける中小企業の資金繰りを圧迫する恐れがあるとして、有識者会議が検討してきた。今夏をめどに5年間の自主行動計画の策定を求める。
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