紙の約束手形、廃止呼びかけ 「2026年めどに」経産省が方針

有料記事

[PR]

 経済産業省は19日、企業間の支払いに使う紙の約束手形について、2026年をめどにやめるように産業界へ呼びかける方針を示した。現金化に時間がかかり、支払いを受ける中小企業の資金繰りを圧迫する恐れがあるとして、有識者会議が検討してきた。今夏をめどに5年間の自主行動計画の策定を求める。

 現金振り込みや…

この記事は有料記事です。残り347文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら