内閣府が１７日発表した機械受注統計（季節調整値）で、代表的な指標となる「船舶・電力を除く民需」の２０２０年１０～１２月分は前期より１６・８％増の２兆５９７０億円だった。増加は６期ぶりで、伸び率は比較可能な０５年以降で最大。設備投資を再開する動きが幅広い業種に広がり、金額ではコロナ前の水準を回復した…