企業が資金調達をしやすくなるよう、融資時の担保に関する法制の見直しについて法制審議会で議論されることになった。動産や債権を利用しやすい制度の整備のほか、特許権や著作権などの知的財産権やブランドを担保にできるようにするかも検討課題となる。担保の対象が事業全体に広がれば、将来性を評価した貸し出しにつな…