新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を設ける特別措置法改正案をめぐり、奈尾基弘・内閣官房審議官は３日、「店が営業時間の変更に応じたにもかかわらず、客の方で居座っていたというケースは（営業時間短縮の）要請に応じていただいているということで過料の対象にならない」との見解を示した。

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