新型コロナ禍は日本が抱える多くの問題を改めて浮き彫りにした。そのひとつに都市部、とりわけ東京への一極集中が生み出すひずみがある。

　人が大勢いるところで感染症は猛威をふるう。この災厄を、かねて指摘されてきた過度な人口集中の是正に、社会全体で取り組むきっかけとしたい。

　変化のきざしはある。総務省によると、東京都から転出した人は昨年７月から５カ月連続で転入者を上回り、計約１万７千人の転出超過となった。

　全体からみればまだ微々たる数字でしかない。しかしテレワークが普及し、仕事の内容によってはあえて過密の東京に住む必要がないこと、通勤に要する時間を家族や地域の人々との交流、趣味などにあてれば人生が豊かになることを、多くの人が身をもって知った。

　人口集中がもたらす最大のリスクが災害だ。東京の下町で大規模洪水があれば２５０万人の避難が必要となる。おととしの台風１９号の際、広域避難の呼びかけが検討されたが、これだけの人数を、どこへどうやって移動させるか、改めて課題が浮上した。その後、政府の中央防災会議の作業部会も具体的な答えを示せていない。

　３０年以内に７０％の確率で起こるとされる首都直下地震や、南海トラフ地震などへの備えも怠れない。一方で人口の分散は、近隣自治体にとっては住民を呼び込み、まちに活気を取り戻す好機でもある。

　例えば茨城県日立市は、市内への移住者に最大約１５０万円の住宅費を助成するなど、テレワークの会社員をターゲットに優遇措置を講じる。県が都内に設けた移住相談窓口の利用は前年比で５割増えたという。

　昨年８月に合同でテレワークセミナーを開いた山梨、静岡両県は首都圏と名古屋圏双方への近さをアピール。移住者の経験談を織り交ぜながら「心のゆとりや歴史、文化との出会いを」と呼びかけた。脱東京といっても行き先は周辺県にとどまる例が多いが、視線をもっと遠くに置いてもいいのではないか。

　内閣府が昨年５～６月に行ったネット調査によると、３大都市圏に住む人で地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えた人は、東京２３区の２０代で３５・４％、大阪・名古屋圏の２０代でも１５・２％にのぼった。こうした声に合致する施策の展開が求められる。

　一極集中の是正こそ多様なリスクの低減につながるとの視点に立ち、防災すなわちインフラ整備といった旧態依然の政策のあり方を見直す。そのための議論が国会、自治体、企業などの場で深まることを期待したい。