政府が事業規模７３・６兆円の追加経済対策を決めた。国と地方をあわせた財政支出は４０兆円。うち１９兆円を今年度の第３次補正予算案に計上する。１次補正（２５兆円）、２次補正（３１兆円）に続く大型対策だ。

　追加対策では、コロナ禍で生活に困った人や企業への無利子融資などは続けるものの、新型コロナへの緊急対応から、コロナ後の社会づくりに軸足を移した。一律の現金給付や中小企業への持続化給付金といった事業は盛り込まず、その代わりに、業態転換などのための設備投資を補助する制度を新設し、官民のデジタル化も推進する。

　コロナ禍の経済への影響は長期に及びそうである。支援対象を絞りながら、持続可能な事業構築を目指す狙いであろう。ただ、しわ寄せは社会的弱者に集中する。感染や経済の状況の変化を見極め、必要に応じて施策は見直していくべきだ。

　見逃せないのは、与党の要望に応じ、的外れな理屈をもとに対策の規模が膨らんだことだ。

　西村康稔経済再生相は、財政支出４０兆円の根拠として「７～９月期の需要不足額３４兆円をしっかり埋める」ことを挙げた。しかし、対策の目標は、来年度の経済活動をコロナ前の水準に戻すことである。直近の需要不足額で規模を決めるのでは、つじつまが合わない。

　４０兆円の財政支出のうち、医療機関の支援など感染防止対策は５・９兆円にとどまる。ほぼ同じ５・６兆円が公共事業などの国土強靱（きょうじん）化に回される。

　対策の一部として、来年度当初予算に、国会の議決を経ずに内閣の責任で支出できる予備費を、５兆円計上することにした。今年度の１２兆円に続く異例の巨額の予備費だ。

　政府は今年度の予備費を、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の延長に使う予定だが、泥縄式の見直しが続くこの事業に不信感を抱く国民は多い。

　国会による予算の監視は憲法が求める財政民主主義の根幹である。予備費を使用する際は、事前に国会に使途を説明し、了承を得ることが不可欠だ。

　今回は、企業の環境対策や大学の研究を加速するために、複数年度にわたって使う基金もつくる。基金も国会の議決を毎年経ずに支出できる。政府には使いやすいが、チェックは甘くなりがちだ。運用状況などを逐次公表し、無駄な資金があれば返還させる必要がある。

　今年度に政府が発行する新規国債は１００兆円を超える見通しだ。コロナ禍の下、政府は機敏で柔軟な対応が求められている。しかしだからといって、なし崩しで財政規律を形骸化させてはならない。