日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計５社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、２０１８年までの４年間で計約３０億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。計上されていなかった経費が約１１億円あり、その分を差し引いた約１９億円が課税対象となった。法人税などの追徴課…