政府は、アマゾンやメルカリなど売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォーム企業に、商品トラブルの防止や解決のための体制整備を求め、公表を義務づける新法を作る。出品者に連絡がとれないといった問題が多発しており、トラブル時に出品者情報を開示し、被害回復につなげることなどを想定している。

　井上…