テレビがあるのにＮＨＫと契約しない世帯から、受信料を割り増しして徴収できるようにする――。総務省の有識者会議がそんな提言をまとめた。

　支払っている人たちとの間の不公平感をなくし、未契約者宅の訪問や説明・説得に多くのコストがかかっている現状を改善するのが目的だという。

　ＮＨＫは、テレビを持っているか否かの届け出の義務化や、受信契約をしていない家に住む人の氏名を自治体などに照会できる制度の新設を求めていた。個人情報の取り扱いを含めて多くの問題があるとして、有識者会議が退けたのは当然だ。

　割増金制度にも釈然としない思いを抱く人は多いだろう。

　負担を公平にし、受信料収入を放送内容を充実させるために使いたいという思いはわかる。だが政治、とりわけ時の政権と適切な距離を保たず、報道や番組づくりに数々の疑問と不信が突きつけられてきた体質をそのままにして、徴収強化を図ることには重大な疑義がある。

　また、仮にペナルティーを科して支払率が上がったとしても、受信料があたかも税金のような性格になれば、市民とＮＨＫの間にある溝は深まり、「みんなで支える」という、公共放送のよって立つ基盤が揺らぐことにもなりかねない。

　総務省の調査によると、１０～２０代では３割以上の人がリアルタイムでテレビを見ていない。テレビの世帯保有率も減少傾向で、海外の動画配信サービスとの競合が日増しに激しくなっている。徴収制度ひとつをとっても、「ＮＨＫは何のためにあるのか」という原点に立ち返った検討が求められる。

　有識者会議は今回、割増金制度とあわせ、１２８０億円に膨れあがった剰余金について、一定水準を超えた場合は別勘定に移し、受信料の引き下げに充てることを義務づける制度の導入を提言した。肥大化の抑制と視聴者への還元はむろん必要で、遅きに失した感すらある。

　だが、公共放送の価値を決めるのは受信料の高い安いではない。ここでも、メディア環境が激変するなかＮＨＫはどんな役割を担い、人口減少社会でその経営をどう支えていくのかという議論が欠かせない。有識者会議が「公共放送のあり方について総合的に検討を行う」とうたいながら、上っ面をなでただけで終わったのは残念だった。

　ＮＨＫでは、第三者機関から議事録を開示するよう答申された経営委員会が、実に半年以上にわたって事実上の無視を決めこんでいる。割増金をうんぬんする前に、視聴者にその不実な姿勢をわび、ガバナンス体制を立て直すのが先である。