ネット上の書き込みで被害を受けた人の救済を図るため、法律を改正して新たな仕組みを導入する見通しになった。

　損害賠償などを求めるには、投稿した相手が誰なのかをまず突き止める必要がある。現在はサイトの運営者と接続業者を相手に、ネット上の住所や本人の氏名の開示を求めて裁判を２回起こさなければならない。

　これを１回で済ませられる簡易な手続きを設けるよう、総務省の有識者でつくる研究会が提言した。そこで示された裁判所の決定に不服がある時は正式な訴訟で争うことも可能にする。妥当な内容といえる。

　フジテレビの番組に出演していたプロレスラーの木村花さんが亡くなったこともあって、議論の行方が注目されていた。

　手続きの煩雑さから泣き寝入りせざるを得なかった人にとっては朗報だ。一方で、発信者情報の開示を求める申し立ては、不都合なことを書かれた企業などからも起こされていて、正当な批判や内部告発をためらわせる圧力になっている。

　新たな手続きが乱用されれば表現活動が広く萎縮しかねない。法施行後に運用状況を検証し、不具合が見つかればまた手直しをするという前提で、制度の設計に当たってほしい。

　表現の自由は民主社会の基盤であり、発信行為を禁ずることはできない。それが人権を傷つける内容であった時、どうやって被害回復を図り、再発の防止につなげるか。発展途上にある技術とどうつきあうか。試行錯誤を重ねながらより良い答えを探り続けねばならない。

　裁判手続きの整備や被害相談に応じる仕組みの強化に力を入れるのはもちろんだが、ＳＮＳなどを運営するプラットフォーム事業者の責任も重い。

　総務省はこの夏、海外勢を含む事業者から不適切な投稿への取り組み状況を聴取した。だが具体的で納得できる説明がされたとは言い難く、外国の本社任せのような回答もあった。社会的責任の大きさを自覚し、早急に態勢を整えるべきだ。

　米ツイッター社が事実と異なる投稿に警告表示をしたり、大統領選前にリツイート機能を見直したりして関心を集めた。事業者の介入をどこまで是とするか、国内でも議論を深めたい。

　利用する側も問われる。ネットは公共財と認識し、感情に流されず一呼吸おいてから発信することなどを通じて、ゆがみを正していく努力が必要だ。

　ネットを見ているだけで、不快な情報に心を乱されることもある。「見ない」という選択も当然あっていい。自分なりのネットとの適切な距離の取り方を改めて考えてみてはどうか。