森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が２０１７～１８年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計１３９回あることが２４日、衆院調査局の調べでわかった。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、野党側は「事実上の虚偽答弁」とみ…