デジタル化や脱炭素、焦点 与党税調、負担軽減策も議論

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 自民党公明党は19日、それぞれ税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正大綱のとりまとめに向けた議論を本格的に始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、打撃を受けた業界や家計を支えたり、コロナ後を見据えたデジタル化などの投資を促したりする減税策が主な焦点だ。

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 自民党の甘利明税制調査会長は総会の…

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