外国人労働、企業不正の監視強化 雇用先ごとに就労情報集約 入管庁

有料記事

[PR]

 外国人の就労情報を、所属している企業や学校ごとに管理する取り組みを、出入国在留管理庁が始める。これまでは個人ごとに在留資格や就労先を把握してきたが、新たに受け入れ先ごとのデータベースを作り、不正な働かせ方の企業などをチェックしやすくする。長期的な人手不足を背景に外国人労働者が増えるなか、企業などに…

この記事は有料記事です。残り616文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら