日本郵便で国家資格を持つ社員約２６００人が総務相の承認を得ずに兼業をしていた問題で、総務省は１０日、新たに判明した２６０人に戒告処分などを出した。別の８１人も後日処分する見通し。内容証明などを扱う資格を持つ「郵便認証司」は、兼業をする場合は総務相の承認が必要。処分された社員は太陽光発電などで収益を…