今年の秋に予定されながら、新型コロナウイルスの影響で延期されることになった第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催が、来年秋と決まった。

　気候危機は深刻化し、地球温暖化対策は待ったなしだ。会議までの時間を有効に使い、温室効果ガス削減の国際的な動きを加速させねばならない。

　折しも、コロナ危機で世界の排出量が一時的に減っており、環境に配慮した経済の回復（グリーン・リカバリー）を進めることが急務となっている。

　各国がグリーン・リカバリーの情報をオンラインで共有して温暖化対策の強化につなげる、というアイデアを小泉環境相が提唱したのは時宜にかなう。９月にはオンラインで閣僚級の会議も開くという。多くの国に参加を呼びかけ、削減目標の上積みにつなげてほしい。

　それにはまず、排出量が世界５位の日本みずからが積極的な姿勢を見せる必要がある。

　温暖化対策の国際ルール・パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることをめざす。ただ、各国が削減目標をすべて達成できても、今世紀末の気温上昇は３度を超してしまう。

　国連はＣＯＰ２６までに削減目標の上積みを各国に求めてきたが、対策強化は思うように進んでいない。

　日本政府は今春、５年前の数値に据え置いたままの削減目標を国連に再提出した。主要排出国の中で先陣を切ったが、肝心の目標は、パリ協定の「２度未満」の実現に遠く及ばない。これでは、ほかの国々に誤ったメッセージを送ってしまう。

　安倍政権には、削減目標の上積みを改めて求めたい。

　政府は間もなく温暖化対策計画を見直す議論を始めるほか、来年はエネルギー基本計画も改定する。延期されたＣＯＰ２６に向け、気候危機対策の強化へと政策のカジを切る、まさに好機ではないか。

　石炭火力から撤退する方針を決め、国内外の新規の計画を凍結する。将来の脱原発に向けて原子力の比率を抑え、再生可能エネルギーを思い切って拡大する――。政治の主導で、政策を大胆に転換するべきだ。

　金融やビジネスの脱炭素化は加速しており、コロナ後の世界のありようは大きく変わる可能性がある。ＣＯＰ２６まで漫然とすごしてはならない。

　パリ協定からは米国が離脱するほか、中国やロシア、インドなどの動きも鈍いなど、大排出国の消極的な姿勢が目立つ。

　欧州連合（ＥＵ）と連携し、これらの国々に行動を促す。それが日本の役割だ。