韓国での元徴用工訴訟で敗訴が確定した日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、大邱地裁浦項支部が１日、韓国内の資産を差し押さえる命令の決定を伝える「公示送達」という手続きを行ったことがわかった。資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが一つ進んだ形だ。元徴用工訴訟で差し押さえ資産をめぐり、公示送…