「１８歳選挙権」が２０１６年夏の参院選で導入され、２２年４月からは民法の成年年齢も２０歳から１８歳に引き下げられます。こうした法改正も背景に「少年法の適用対象年齢も２０歳未満から１８歳未満に引き下げるべきだ」という機運が高まり、国の法制審議会でも議論が続いています。

　当事者である若者の間でも、引…