新型コロナウイルス対策として、厚生労働省が新たな指針を公表した。軽症者や無症状の感染者について、医師の判断に基づき、自治体が用意した宿泊施設や自宅で療養させる際の注意点などをまとめたものだ。

　入院させずに健康観察をする方針自体は、すでに１カ月前に示されていた。しかし実際に運用するとなると課題が多く、なかなか進展しなかった。

　東京などの大都市部で収容可能なベッドが満杯に近づき、ようやく具体的な手順が示された。医療崩壊を招かないよう、切り替えを急がねばならない。

　ただ、課題は解消されたわけではない。例えば、宿泊施設には健康管理にあたる保健師や看護師を配置することになる。その要員をどう確保するか。ウイルス検査や感染者の追跡で手いっぱいの保健所の負担を、これ以上増やすわけにはいかない。地域の診療所や医師会などが積極的に支援すべきだ。

　施設の従業員らが食事などの生活支援をすることも想定されている。感染防御に欠かせない知識やノウハウについて、研修の機会を確保するなどの対応が不可欠だ。国や自治体は相応の報酬を払い、万一の場合の補償の枠組みも示したうえで、協力を仰ぐ必要がある。

　指針には自宅療養の際の留意点も盛り込まれた。だが、感染者のケアを家族に任せることの限界や危うさを指摘する声が、各方面からあがっている。無理のない話だ。状況や希望に応じて、施設に入れるようにする仕組みを整えてほしい。

　何より、今回の指針の目標である重症者用のベッド確保は喫緊の課題だ。深刻な院内感染が頻発していて、一般病院の協力を得るのはさらに難しくなることも予想される。ここでも思い切った財政支援や損害補償を打ち出すことが必要だ。

　今回のコロナ禍は、重症者を治療する集中治療室（ＩＣＵ）や人工呼吸器などの備えが十分でない実態を浮き上がらせた。人口比当たりの日本のＩＣＵの数は欧州に比べて少なく、患者が急増した場合、早期の体制崩壊が予想されるという。

　政府は人工呼吸器や人工肺装置（ＥＣＭＯ）の増産支援に乗り出したが、供給が軌道に乗る時期は見通せない。機器を扱える専門職の確保・養成も同時に進めなければならない。

　安倍首相は、感染を防ぐ効果がほとんど期待できない布製マスクを、全世帯に２枚ずつ配布すると表明した。経費は数百億円という。救える命を救い、被害を最小限に抑えるために、いま、どこに、ヒトとモノを投入すべきか。優先順位を間違えずに施策を進めねばならない。