経団連と日本商工会議所は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が策定する経済対策への要望をまとめた。両団体とも生活に困っている人たちへの支援や中小企業の資金繰りへの支援を急ぐよう求めた。遠隔医療や遠隔教育への助成を増やし、社会のデジタル化を進めるきっかけにすべきだと訴えている。