社員が未払い残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間（時効）は「２年」までとする規定を「当面３年」に延ばす改正労働基準法が２７日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。施行日の４月１日に支払われる賃金から適用され、実際に２年を超えてさかのぼって請求できるのは２０２２年４月以降だ。

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