後払い決済、参入要件緩和へ 政府、改正法案を閣議決定

有料記事

[PR]

 政府は3日、利用者が決済後に代金を請求される「後払い方式」の決済サービス事業者に求める要件を緩和する割賦販売法の改正案を閣議決定した。ベンチャー企業などの新規参入を促す狙い。通常国会で成立させ、来春ごろの施行をめざす。

ここから続き

 クレジットカードなどで使われる後払い式への参入について、同法は消費者を保護す…

この記事は有料記事です。残り336文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら