安倍内閣は３日、公職選挙法の改正を含む地方分権一括法案を閣議決定し、国会に提出した。地方議員選で「立候補する自治体に３カ月以上」という住所要件を満たさない人が立候補し、当選や得票が無効となる例が相次いだことなどを受け、公選法の罰則規定を適用できるようにする。改正案では、虚偽申告に３０万円以下の罰金…