総務省は２１日、「公共放送のあり方」を検討する分科会を新設すると発表した。ＮＨＫの今後の経営改革や、受信料の適正水準について有識者で議論する。パソコンやスマートフォンでのテレビ番組の視聴が増えることを踏まえ、テレビを持たない人や世帯の受信料負担についても検討課題とする見通しだ。

　高市早苗総務相は…

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