コンビニ業界の課題を話し合ってきた経済産業省の検討会が６日、報告書をまとめた。店主の負担を減らす取り組みを、各社の本部に促した。店主と本部が対立した際の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の仕組みも求めたが、実現するかは不透明だ。

　■人件費支援・「見切り」も推奨

　座長を伊藤元重・学習院大学教授が務…