経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分を検討してきた小委員会に、取りまとめ案を示した。処分の方法を事実上、海洋放出と大気放出の二つに絞り込み、始める時期や期間は政府の責任で決めるべきだとする内容。敷地内での長期保管は困難とした。同日午後に開かれる小委で専門家ら…