自分の認識する性別で社会生活を送ることは、重要な法的利益だ――。女性として生き、女性トイレの自由な使用を求めた経済産業省職員の訴えに対し、１２日の東京地裁判決は、社会の意識の変化を踏まえて多様性を尊重していく重要さを明確に示した。勝訴した職員は社会全体に理解が広がるよう願った。▼１面参照

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