自民・公明両党は１０日、来年度の税制改正で検討してきた未婚のひとり親の税負担を減らす仕組みについて、対象を年間所得５００万円以下とすることで合意した。配偶者と死別・離婚したひとり親が対象の「寡婦（夫）控除」とすべて同じ内容の軽減策とし、ひとり親ならば結婚の有無や男女の区別なく公平な制度にする。事実…