日米貿易協定の承認案が１９日、衆院本会議で自民、公明の与党と、日本維新の会などの賛成多数で可決され衆院を通過した。協定をめぐっては、先送りされた自動車関連関税の撤廃などについて政府が適切な説明をしていないとの指摘が残る。政府の姿勢に変化の兆しがないまま、参院の審議が２０日にも始まる。

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