出産後まもない母親と子どもを支援する「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務とする母子保健法改正案を、与野党の有志議員がまとめた。助産師らが母親の体調不良や育児不安などにきめ細かく対応する取り組みを広げることで、産後うつや児童虐待の予防につなげる狙いがある。今国会に議員立法で提出し、成立を目指す…