内閣府が１２日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）は、変動の大きい船舶、電力を除く民需の受注額が前月比６．６％減の８９６９億円となった。減少は２カ月ぶり。製造業はボイラー、タービンなどの受注で５．４％増だったのに対し、非製造業は１５．６％減だった。ただ、内閣府は６月分の非製造業で大型案件があっ…