「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」

　安倍首相は党首討論会や街頭演説でこう繰り返している。議論が国会議員の大事な仕事であるのは間違いないが、首相のこの論法をそのまま受け入れることはできない。

　この１年あまり、衆参両院の憲法審査会で自民党の改憲案を説明する機会が得られなかったことを首相は問題視している。

　だが、公明党の山口那津男代表が指摘するように、憲法の議論を全く否定している政党はない。憲法審が自民の思い通りに開かれなかったのは事実だが、それは首相が批判するように野党に一方的に責任があるとは言えない。

　首相は自民党総裁選を控えた昨年８月の講演で「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と語り、党の改憲案を秋の臨時国会に提出できるよう、党内論議を加速する意向を表明した。９月に総裁３選を果たすと、野党との信頼関係を築いてきた衆院憲法審の筆頭幹事を交代させ、憲法にかかわる党の要職に自らに近い改憲積極派を起用した。

　与野党の争いとは離れ、落ち着いた環境で議論すべきだとの理由もあり、憲法審は与野党協調の運営方針をとってきた。だが、圧倒的な数の力を背景に議論を主導していこうとの姿勢を見せられては、野党が警戒を強めるのも無理はない。

　そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか。

　安倍内閣や与党は、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけてきた。立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、一度も委員会で審議されないままだ。都合の悪い議論を拒んできたのはむしろ政権側である。

　憲法改正の議論は、何のために、どの条文をどう改正するかの具体論なしには成り立たない。首相は「共産党は自衛隊を違憲だと言っている」と、野党統一候補を批判する中で９条改憲に触れる程度で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた９条案には触れようとしない。

　首相は自衛隊を９条に明記しても活動内容は変わらないという。しかし、野党や識者の間では、自民案の書きぶりでは、安倍政権が９条解釈を変更して認めるようにした集団的自衛権の限定的な行使どころか、全面的な行使に道を開くことになるとの批判が強い。

　この批判に首相はきちんと答えていない。議論の土俵づくりを妨げているのは、むしろ首相自身ではないか。