厚生労働省は、中小企業が従業員の老後資産づくりを支援できる私的年金制度「ｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス）」を使える対象を、今の「従業員１００人以下」から「３００人以下」に広げる方針を固めた。公的年金の水準低下が見込まれるなか、小さな会社も働き手の資産形成をサポートしやすくして、より自助努力で老後に備え…