安全保障関連法による集団的自衛権の行使は違憲だとして、現職の陸上自衛官が「存立危機事態」になっても防衛出動命令に従う義務はないことの確認を国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は２７日、双方の意見を聞く弁論を開き、結審した。判決は７月２２日に言い渡される。

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