韓国へ賠償請求の考え

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 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題で、日本外務省幹部は21日、韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に対し損害賠償を求める考えを明らかにした。日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の株式については差し押さえられ、原告側は5月、売却命令を出すよう申請…

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