暗号資産（仮想通貨）交換業者のフィスコ仮想通貨取引所（大阪府）に対し、金融庁は２１日、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。立ち入り検査を２月から進め、法令順守の意識が経営陣に薄いことや、マネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理態勢が不十分なことが判明した。フィスコは、不正アクセスで約７０…